不動産の共同名義とは

戸建てを所有しており、所有権の名義人は夫です。相続財産となり得るのはこの家と土地のみです。夫が亡くなり、家と土地を配偶者である妻と子ども2人が相続します。この場合、法定相続分は妻が2分の1、子ども2人がそれぞれ4分の1ずつとなります。不動産の共同名義は、3人がそれぞれの持分で一つの不動産を共同名義で所有することです。

共同名義で不動産を相続した場合の問題点とは

不動産の共同名義は、一つの不動産を複数人が共同名義で所有することです。共同名義にはどのような問題点があるのでしょうか。

・共同名義で不動産を相続した場合の問題点1.売却時に全員の同意が必要

上記の例でいうと、母親と子ども2人がその家に住み続けている間は何も問題はありません。子どもたちは成長すればいずれ家を出ていきます。家も時間の経過とともに劣化していくため、売却してお金に換えようと提案が出るかもしれません。そうなったとき、家を売却するためには3人全員の同意が必要になります。誰か1人でも売却に反対する者がいると売却はできないのです。大人数で不動産を共有しているケースだと、全員の同意を得るのはさらに難しくなります。

・共同名義で不動産を相続した場合の問題点2.第三者に貸すときは持分の過半数の同意が必要

不動産を売却する場合は全員の同意が必要ですが、第三者に貸す場合は持分の過半数の同意が必要になります。母親の持分が2分の1、子どもたちの持分がそれぞれ4分の1ずつのため、母親と子どものうちどちらか1人の同意が必要です。つまり、少なくとも母親の同意を得られなければ持分の過半数は超えないということであり、子どもたち2人の同意だけでは不動産を第三者に貸すことはできません。
売却するケースと同様、大人数で共有していると過半数の同意を得るのは難しくなると考えられます。

・共同名義で不動産を相続した場合の問題点3.共有者が増えると権利関係が複雑になる

共有者は母親と子ども2人の3人だけなので、話し合いも比較的簡単に行えます。さらに共有者が増えると話し合いも簡単にはいきません。例えば、共有者である子ども2人が亡くなってしまった場合、その2人が結婚していて配偶者と子どもがいればそれぞれの持分は配偶者と子どもが相続することになります。不動産の共同名義人の数がさらに増えるということです。共有者の数が増えると権利関係がどんどん複雑化し、それぞれの関係性も希薄になるため、トラブルが発生する可能性が高まります。