仲介手数料

不動産会社に戸建て売却の仲介を依頼した際に必要なのが仲介手数料です。宅地建物取引業法によって上限が決められています。

・売買代金が200万円以下…代金の5％＋消費税

※200万円の場合：5％＋消費税10％で11万円

・売買代金が200万円超えて400万円以下…代金の4％＋2万円＋消費税

※400万円の場合：（4％＋2万円）＋消費税10％で19.8万円

・売買代金が400万円を超えるもの…代金の3％＋6万円＋消費税

※1000万円の場合：（3％＋6万円）＋消費税で39.6万円

仲介手数料は仲介業務に必要な費用なので、戸建て売却にあたっての広告宣伝費、遠方の購入希望者のための出張費などが別途請求されることもあります。支払うタイミングは戸建て売却の契約時に半分、残りの半分は不動産の引き渡し完了時が一般的です。不動産売却後に支払う仲介手数料には別途消費税が必要になります。

収入印紙代

売買契約書には売買価格に応じた収入印紙を貼って印紙税を納めます。収入印紙は売買金額によって変わります。軽減税率の適用を受けた際の印紙税は以下のとおりです。

• 100万円超え500万円以下…1000円
• 500万円超え1000万円以下…5000円
• 1000万円超え5000万円以下…1万円
• 5000万円超え1億円以下…3万円
• 1億円越え5億円以下…6万円

印紙税は売主様と買主様との折半ですが、売買契約書はそれぞれに1通ずつ合計2通制作します。そのため、1通分の印紙税が必要になります。

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用は、ローンが残っている不動産を売却する際に必要です。抵当権を抹消するには、ローンを完済した後に金融機関から送付される書類を持って管轄の法務局で手続きを行います。売却代金をローン返済に充てる場合は司法書士に依頼する必要があり、その費用として2～3万円がかかります。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却した際に得た利益に課される所得税と住民税のことです。不動産を売却すると確定申告が必要になり、金額は確定申告で決まります。譲渡所得税は不動産を所有していた期間により異なり、5年以下の「短期譲渡所得」と5年を超える「長期所得」があり、長期所得のほうが税金は安くなります。

土地測量費

戸建て売却には土地家屋調査士に依頼をして作成した「確定測量図」と、土地に隣接する所有者が境界線に合意したことを示す「境界確認書」が必要です。費用は土地の状態によって変わり、土地家屋調査士に依頼する費用の相場は35～100万円となります。

建物解体費

戸建てを解体し、更地にしてから売却する場合に必要な費用です。解体費は建物の種類や立地によって変わり、相場の目安は100～300万円です。古い家付きの土地として売却する方法もありますが、その際は解体費用と同じくらいの金額を値引きするのが一般的です。