賃貸アパートを建てる

金融機関からアパートローンを借りて賃貸アパートを建てることにより、課税価格を大幅に下げることができます。理由は、土地の上に建物が建つことで土地の課税価格が減算されるためです。新たに取得した賃貸アパートは相続税の課税対象となるものの、借金が相続税の減算対象となるので、結果的に相続税の減算額が課税対象額を上回ります。ただし、指定地域や相続対象者の人数によって内容が変わってきますので、対策の一つとして覚えておきましょう。

所有している不動産を個人名義から法人名義に変更する

すでに賃貸アパートを所有している場合、建物の棟数や規模によっては、個人名義から法人名義に変更したほうがいいケースがあります。建物を法人名義に変更することで、相続財産として課税されなくなります。また、家族を法人の役員や従業員として雇用すると給与の支払いが発生し、不動産収入を家族に分散することも可能です。所得を分ければ所得税も抑えることができます。
ただし、アパート経営が小規模だと法人名義はあまり適さないです。また、法人所有に変更する際の手続きに登記費用や司法書士への依頼費用が発生するなど、デメリットもあります。

不動産を売却する

相続税を回避する方法としては、思い切って不動産を売却するのも選択肢の一つです。使い道のない不動産であれば検討してみましょう。売却によって現金化できるので、相続人へ法定通りに分割できることがメリットです。そのお金で他の不動産を購入するというのも手です。また、固定資産税から開放されるというメリットもあります。その一方、不動産を売却すると譲渡所得税が発生します。手元にどれだけお金を残すのか、慎重に確認を進めることが必要です。

以上のように、不動産相続の対策はいくつもあります。注意点としては被相続人が元気なうちから話し合いを進めておくことです。被相続人が急逝するなどのケースは少なくありません。相続対策が何もできていないとある日突然、多額の相続税を背負うことになってしまうかもしれません。そうならないためにも早めに不動産会社などの専門家に相談しましょう。

今治で不動産相続に悩んでいる方、専門家に相談したい方はレッドエイトまでご連絡ください。これまでに培ってきた豊富な知識やノウハウ、さらには相続問題に立ち会った経験などをもとに、一人ひとりに適した不動産相続対策をご案内いたします。