【今治】不動産相続後に自分で登記するデメリットについて

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不動産を相続したら相続登記は司法書士に依頼!自分で行うデメリットとは?

今治での不動産相続後、自分でも法務局で相続登記をすることができます。書類を揃えるのが困難な場合も少なくありません。相続登記は必要な手数料を支払って、司法書士に依頼するのがおすすめです。

相続後の不動産を自分で登記するデメリットとは?

デメリット・ペン

不動産を相続したら名義を変更するため、相続登記の手続きを行うことになります。一般的に司法書士へ依頼しますが、自分でも行うことはできるのでしょうか。こちらでは、自分で登記を行う際に注意したいことをご紹介いたします。

相続登記は自分でもできる?

相続登記は、相続人の人数や不動産の状況によって手続きの難易度が変わります。相続人が一人の場合、相続登記の手続きもシンプルなので比較的スムーズに行えます。しかし、権利関係が複雑だったり、被相続人が相続した時点で相続登記を行わないまま先代の名義になっていたりする場合は、途中で挫折してしまう可能性があります。

相続登記の手順

相続登記でまず行うことは全体像を特定し、被相続人の戸籍関連書類を取り寄せることです。遠方の市区町村へは郵送で依頼することもできますが、手元に届くまでに約1~2週間かかります。相続人が複数いる場合は相続人を確定し、関連書類を準備します。法定相続人の中で連絡先がわからない方がいると手続きが滞ります。遺産分割協議書を作成して、ようやく法務局で手続きを行うことができます。

必要な書類を揃えられないことがある

相続した不動産が被相続人の先代の名義のままであったり、共有名義で誰がどのくらい所有しているのかがわからなかったりする場合、必要な書類を揃えるのは困難です。司法書士に依頼し、登記簿謄本をさかのぼって確認してもらうことになります。また、複雑な権利関係を解明する際には、旧民法の知識が必要になる可能性もあります。

時間がかかる

相続登記を自分で行おうとすると、調べながら必要書類を準備していきます。慣れない手続きのため、何度も法務局に通ったり、効率的に取り寄せができなかったりすることもあります。その結果、手続き完了までに時間がかかってしまいます。
売却時期が決まっている場合だと、引き渡し期日までに相続登記が済んでいないと契約手続きを進めることができません。また、2024年4月1日からの法改正では、相続登記の申請は3年以内と期限が区切られるので注意が必要です。

精神的にも疲れてしまう

慣れない手続きを調べながら自分で行うことは、精神的にもかなりの負担になるものです。相続登記が必要になるのは親族が亡くなったときなので、他にも対応しなければならないことが数多くある時期です。そのような時期に相続登記に多くの時間や労力を費やすことは、体調を崩してしまったり、仕事が疎かになったりする原因になることもあります。相続登記は手数料がかかっても司法書士に依頼したほうがよいでしょう。

不動産の頼れるパートナーとして地域に密着したレッドエイトでは、司法書士や税理士とのネットワークを活用したサポートをご提供しております。今治周辺で相続不動産に関するお悩みをお持ちの際は、お気軽にお問い合わせください。

相続に関するお悩みもレッドエイトまでご相談を!

胸に手を当てる男性

相続登記の手続きは自分で行うこともできます。しかし、権利関係が複雑、被相続人ではなく先代の名義になっているなど、専門的な知識が不可欠なケースも少なくありません。また、売却が決まっているものの引き渡しまでに相続登記が完了しておらず、契約手続きが進まないという事態になる可能性も考えられます。
相続不動産を適切な方法で売却したいときは、プロによるサポートを受けることが重要なポイントです。
レッドエイトでは司法書士や税理士など、各分野の専門家との豊富なネットワークを築いております。各種法令に従った手続きや申請が必要な場合も、各専門家と連携しながらしっかりとサポートいたします。複雑なご事情を抱えるお客様の悩みを解消したうえで、ご要望・ニーズに沿った方法での売却を進めてまいります。

【今治】不動産相続後の登記に関するご相談ならレッドエイトへ

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