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不動産売却の流れ【①不動産の所有者、もしくは関係者が売却を検討する】Part.2│愛媛県・広島県で不動産に関することなら|レッドエイト

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こんにちは、レッドエイト野本です。

前回に続き、【①不動産の所有者、もしくは関係者が売却を検討する】についてお送りいたします。

早速、周囲に相談せずに後々問題になりやすいケースを以下に列挙致します↓ ↓

 

・所有者が自分1人だけで、周囲の人や同居の家族等の同意がなくても売却が可能だからといって、独断で売却活動をする。

→ 特に相続人がいる場合は、権利者の方々へ一言[土地(家)を売ろうと思う]だけでも結構ですので、事前に相談されることが望ましいです。その一言が原因でトラブルになると判断される場合は、そのあたりの事情も含めてご相談いただけると助かります。

所有者様は、「息子(娘)はこんな所に住みたくないだろう」と考えて処分されるかもしれませんが、実際話をしてみると、その土地を受け継いで新しく家を建てたいと考えているかもしれません。両親同居で二世帯住宅を計画される新婚のご夫婦も多くらっしゃいます。そんな思いを無駄にしない為にも一度ご家族、ご親族にお話しされてみることをお勧め致します。

もちろん、話し合いの結果息子に譲って新しく家を建て替えるとなった場合は大変喜ばしいことです。その際は、ご希望に合わせたおススメの住宅建築会社のご紹介、並びに所有権移転登記のお手伝いをさせて頂きますので、お気軽にご相談ください☆

 

・夫婦共有名義で登記とうき(※1)されていて、自分の方が持分割合もちぶんわりあい(※2)が多いからといって、独断で売却活動をする。

→ 離婚を考えられているご夫婦に多いケースです、ご主人に依頼されて訪問したら玄関先で奥様に追い返されたりします(悲)、持分割合にかかわらず、所有者様全員に平等に権利がありますので、所有者様全員の同意がなければ購入希望者が現れても売却することができません。土地の権利は多数決ではないのです、極端な話1万人で所有していて、9,999人売却に賛成でも、1人でも反対していれば処分(売却)することができません。

しかし、離婚を考えているのにそんな話し合い出来ない!という方も多いでしょう、そのような場合はまずはご相談ください!弁護士さんに!!(え?)

先に不動産屋さんに相談してもいいのですが、ご夫婦間でどうにもならない状態の場合は、弁護士先生の出番です。所有権の問題が解決しないと売却自体が出来ないというのも大前提としてありますが、問題が解決してからご相談を頂いた方がハラハラドキドキしなくて済むので(笑) もちろん弁護士先生を飛ばして先に相談に来られた場合でも真剣にご対応はさせて頂きますm(_ _)m

弁護士の先生へお繋ぎすることももちろん可能ですが、転居後の新居(賃貸)のお探しのお手伝いも喜んでさせて頂きます!

(※1:登記とうき→土地や建物に、権利(ここでは所有権)を公的こうてきに証明するために法務局に登録することです。)

(※2:持分割合もちぶんわりあい→所有権をそれぞれいくら所有しているかを示すもの、2分の1、3分の2、3分の1など。税金の計算の際などに重要になってきます。)

 

・所有者が成年後見せいねんこうけん等の登記(※3)をされているのに、売却(購入)の依頼をしてしまう。(またはその逆)

→これは、ご本人様の判断能力が著しく欠けてしまっているケースなので、家庭内で先に問題解決してくださいというのは少し酷ですが、一応。

成年後見の登記をされている方の財産、今回はご自身が所有されている居住用住宅について話しをすると、家庭裁判所の許可がなければ処分(売却)が出来ません。実際に手続きをするのは、成年後見人せいねんこうけんにん(※4)になりますので、否応なく周囲への相談には繋がるのですが、後見の登記を受けていても24時間365日、常に判断能力が低下しているわけではありません。

例えば高齢者の方で認知症を患うと、ずっと認知機能が低下してしまっていると思われている方も多いのではないでしょうか?私も恥ずかしながら数年前まではそんな考えをしていました。しかし、実際は何かのきっかけで急に現役並みの判断能力を取り戻したりすることも珍しくありません。むしろ1日の内で判断能力が低下してる時間の方が短い人も多くいらっしゃいます。介護の現場に関わったり、介護の経験がおありの方は経験があるかと思われます。(ただし波があり、時間がたつとその時の事を本人が忘れてしまったりするので、たとえ一時的に判断能力が回復していても、後見の登記がなされている以上、法的な手続きを踏む必要性があります。)

ここからが、言いたかった事の本題なのですが、正直後見をされているご本人が相談されることはさほど問題ではありません、ほとんどのケースで早期に判明するからです。個人的に問題視というより、お願いしたいのが後見人の方(親族)が本人の意思を確認せずに相談するケースです。

いやいや、そうは言っても本人に判断能力がないから話すだけ無駄だよ。と思われたそこのあなた!それは違います!いくら判断能力が低下していて、裁判所から後見開始をされていても、意思はあります!それを表現できないだけなのがほとんどなので、そう判断されてしまうのも無理はありませんが、一度ご本人様の手を取って、しっかりとお話をされてみてください。明確な答えは得られないかもしれません、ストレスが溜まるだけかもしれません。それでも、あくまで処分されようとしているのは、ご本人様が長年大切に守ってきた資産なのです。たとえ判断能力がないからといって売却に関する意思をないがしろにしてはいけないと、私は思います。

少し小うるさい話になってしまいましたが、どうかこの事を心の片隅にでも置いておいていただけると幸いです。

(※3:成年後見せいねんこうけん等の登記→認知症等で判断能力が衰えてしまった人に対し、後見人をつけることで財産を守る制度。

(※4:成年後見人せいねんこうけんにん→後見が開始された人に対して、その人の財産を保護するために裁判所が任命する人。(親族、弁護士、司法書士等)

※ここでは、成年後見人を例に出しましたが、後見制度には[後見・保佐・補助]の三種類から症状に合わせて分けられます。詳しくはウェブで(笑)

 

と、3つのケースを長々とダラダラと書いてしまいましたが、伝わりましたでしょうか?

あまりこのくだりで長くなりすぎても良くないと思うので、今回はこの辺りで自制しておこうと思います。(笑)

とりあえず読んでみたけど、説明が下手くそすぎて結局どうすればいいのかよくわからなかったという方は、とりあえずお電話(0120-313-998)からでもご相談ください。24時間365日受け付けておりますm(_ _)m

 

次回は【② インターネットや、近隣の不動産で売却の相談をする。】についてお送りいたします。

お時間がありましたらお目通しいただければ幸いです、それではまた。